総合探偵社 浮気調査・身辺調査・人探し・子供連れ去り・裁判資料

〒104-0061 東京都中央区銀座4丁目14番4号
東京メトロ日比谷線 銀座駅徒歩5分 東銀座駅徒歩1分
東京都公安委員会届出(第)30120216号

営業時間
ご相談24時間対応
調査24時間対応
面談AM9:00~PM9:00

近年、うつ病で社員が休職すると言う法人様が増えています。

2014年(平成26年度)うつ病の労災認定過去最高の497人!

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034xn0.html(厚生労働省サイト)

そのうつ病本当と思います?

数年前までは、従業員がうつ病で労働基準監督署に申し出ても、労働基準監督署は取り合っていただけませんでした。

しかし最近では、うつ病に対する労災認定も急激に増えた為、うつ病ではない従業員が会社への不満に対する対策として、心療内科にかかり「うつ病」と診断してもらうケースが大変多いのが現状です。

法人として労働基準監督署との折衝レベルであれば問題が大きくなりにくいのですが、ユニオンなどが表に出て来ると大変折衝が困難になってきます。

ユニオンなどが代理人になってしまうと、「損害賠償請求」を法人に対し行ってきます。

法人としては極力「損害賠償」を支払いたくは無いと考える事が一般的です。

本当に従業員が「うつ病」と言う事であれば問題がありません。

もし虚偽のうつ病だったら?

うつ病の社員に法人としてどう対処したらよいのでしょう?

①弁護士に相談する

②そのままにしておく

①②も良いですが、本当にうつ病かどうかの判断はできません。

あくまでも従業員が会社に提出した「診断書」を信じるのみになります。

そこで、弊社がうつ病で休職している従業員(社員)が「休職中に何をしているのか」を調べる事をお勧めいたします。

以外にも

他の会社で働いていたり

ギャンブルをしていたり

と言う事が、従業員(社員)のうつ病調査で分かります。

それであれば従業員からの法人(会社)に対する「損害賠償請求」に応じる必要性はなくなってきます。

従業員のうつ病に不信を感じたら一度ご相談ください。

㈱I・WIN(アイウイン)

03-3542-8388

東京探偵事務所

住所

〒104-0061
東京都中央区銀座4丁目14番4号

アクセス

東京メトロ 銀座駅徒歩5分 
東銀座駅徒歩1分

営業時間
相談 24時間
調査 24時間
面談 10:00~21:00

弁護士の先生へ

東京探偵事務所は調査技術、撮影技術には絶対の自信があり、これまでも多くの裁判資料の為の調査を承っています。
調査報告書については、相手側より「指摘されない報告書」を作成。


調査が必要な場合が御座いましたら、お客様に負担が少なくなるよう低料金にて対応。

 
ご検討をお願い致します。