法人のお客様向け調査

社員の行動調査、社員の素行調査、身辺調査、リストラ対象調査、社内不倫調査・社内恋愛調査・ＧＰＳ調査など、人にかかわる調査を2万件以上に携わり、企業が求めている情報とは何かを熟知しております。

◆調査会社で初じめて、PHP研究所発行（松下幸之助）PHP Business　ＴＨＥ２１ 7月号にインタビュー記事を掲載。

• 勤務時間中の社員の素行・行動確認
• 勤務時間外の社員の素行・行動確認
• 産業スパイの確認
• 時間外の接触人物確認
• 時間内の接触人物確認
• 横領の確認
• 社内恋愛確認
• 社内不倫確認
• 労働紛争・裁判用情報及び証拠収集
• 債務者調査（債務者行方調査）
• 取引先調査
• 新規取引先調査

上記に伴う撮影及び情報収集

• 聞き込み
• 張り込み
• 尾行
• 潜入

調査員：2名より

取引先へ信用企業の社員に対するリスクマネージメントを考え直している法人様からの相談が急増しております。

㈱I・WINは調査を通じてサポートします。

• 営業に出ているが成績が上がらない
• 何処に営業しているのか分からない
• 営業成績は良いが、客層が悪い
• 遅刻・早退・無断欠勤が多い
• 無駄な経費を消費している
• 接待費を多く使うにもかかわらず、成績が悪い
• ライバル企業との癒着はないのか
• うつ病で休んでいる

• 社内恋愛をがある
• 社内不倫によりチームワークが乱れている
• 上司と部下の社内不倫があり仕事の効率が悪い
• 社外よりクレームが入った

• 新規取り先として大丈夫なのか
• 取引先の悪い評判を知った
• 取引先からの支払いが遅れてきた

「社員が普段どのような行動をしているのかの把握ができる」為、営業先や得意先の営業方法など把握が可能。

雇用予定社員の身辺調査をする事により人物の把握が可能。

企業の業績悪化や営業不振などで離職させたい人材がいる場合に、リストラに対して素直に納得して頂ければ問題はないのですが、もし「労働基準監督署に相談に行ったり」「管理職ユニオンに相談に行ったり」したら費用と時間と労力の無駄になってしまいます。

会社内での不倫や不審な恋愛があると士気が下がったりチームワークが乱れて効率が上がらない場合もあります。

社内不倫を明確にすることにより、より良い作業効率を目指すこ事が可能。

労働紛争（裁判等）で企業と社員で争った場合、殆どの紛争に対して企業側が良い結果になりません。

例えば、朝出社して外回りの営業に出かけるが、夕方まで漫画喫茶などで時間を潰し全く仕事を取ってこない営業マンに対して解雇の告知をしたところ、労働基準監督署や管理職ユニオンに相談に行かれてしまう場合も。

どんなに不能な社員であってもその不能について証明が難しい為に企業側が不利に。

しかし、リストラ対象者の行動調査や素行調査を行うことで少しでも企業に対し利益の追求を行っていなければ「証明（証拠）」が可能、会社としての解雇理由をハッキリと主張できる為、労働基準監督署や管理職ユニオンに相談されても対応が可能。

一人一人の営業マンに対し調査員が調査するのではなく、営業車両にＧＰＳを取り付けて行動を監視。

ＧＰＳ調査は費用を抑える事も可能。

「営業社員の行動がおかしい」「リストラを考えている」などありましたらご相談下さい。

 

PHP研究所発行（創設者 松下幸之助）

弊社は15年間、大手銀行系金融機関の委託で、裁判所提出資料としての調査を20,000件以上の実績。

近年、うつ病で社員が休職すると言う法人様が増えています。

2014年（平成２６年度）うつ病の労災認定過去最高の４９７人！

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034xn0.html（厚生労働省サイト）

そのうつ病本当と思います？

数年前までは、従業員がうつ病で労働基準監督署に申し出ても、労働基準監督署は取り合っていただけませんでした。