本当は違う「慰謝料請求金額」と「受け取れる金額」｜慰謝料請求の為の調査は東京探偵事務所

◆皆さんは浮気の慰謝料請求と言う言葉はよく聞くと思います。
このページでは「慰謝料請求金額」と「受け取れる金額」に違いについて説明。

慰謝料請求金額は、自分が損害（被害）を受けた事に対して、相手に請求する金額。

受け取れる金額は、浮気相手が請求された金額に対して「妥当」と考えて支払いをしてくる金額。

なので請求金額と受け取れる金額は違います。

1. 浮気の証拠があるか確認
2. 浮気の証拠が無ければ証拠を取る
3. 浮気相手の勤務先や社会的地位の確認
4. 相手の性格に応じた戦略を考える【重要】
5. 慰謝料請求問題を得意とする弁護士に依頼【重要】

上記を踏まえ調査費用も足して慰謝料請求する方法が一番効率よくかつ高額をもらう方法。

もし浮気の証拠が無いまま請求すると、相手に言い訳や逆キレされたりします。

しかし確固たる証拠があれば、相手は言い訳や言い逃れができません、慰謝料を支払うという手段しかなくなります。

→浮気相手に慰謝料請求して100％成功する理由と流れ

「あきらめないで」次の場合でも慰謝料が取れます。

◆浮気相手と口約束後の慰謝料請求でも取れます。

◆配偶者から「破綻している」と言われた場合でも取れます。

慰謝料請求をすると相手が「素直に応じる」と思いますか？

慰謝料請求をすると相手が「請求金額をすべて払う」と思いますか？

一般的に慰謝料請求金額と受け取れる金額が同じと思っている人が多いと思います。

また、慰謝料請求をすると相手は「あなたに誤り」「お金を払ってくる」と思っていませんか。

それはこちら側の勝手な思い込み。

実は慰謝料請求金額と受け取れる金額は同じではありません。

慰謝料請求したときの相手の反応

もしあなたが浮気や不倫をしたと過程して、慰謝料請求されたら「素直に謝り」「慰謝料請求金額の満額」を払いますか？

もし慰謝料請求金額が「500万円や1000万円」でも払いますか？

あなたは何とかして「払わなくて済む方法」や「減額」を考えると思います。

そして弁護士に相談して「払わなくて済むように」相手の悪い事や言い訳を考えて相手と戦い始めます。

この流れが普通です。

慰謝料請求に相手が応じないとき

探偵は浮気や不倫の証拠を時間入りの写真やビデオで取ります。

写真やビデオなので、言い訳や言い逃れが出来ません。

ましてや浮気相手の勤務先まで調べるため、おおよその収入や社会的地位が把握した状態になります。

結果的に浮気相手から慰謝料を相場以上に取りやすくなります。

→夫や妻の浮気で慰謝料請求を成功させたいお客様はこちら

探偵のＨＰに「慰謝料請求を取る為の証拠」とありますが、慰謝料が取れる保証や金額は記載していません。＊最近では探偵が「慰謝料を取ります」と説明している場合があるようですが非弁行為です。

探偵も慰謝料請求すれば必ず取れる・受け取れる金額は請求金額と同じと勘違いしている場合もあります。

その理由は、慰謝料請求と言う「言葉」のみを知っていて、法律や裁判と人の感情と真実を知らないからです。

疑問に思われたお客様は、どこの探偵事務所でもいいので、電話をして「調査をして浮気の証拠が撮れたら浮気相手に５００万円の慰謝料請求したいけれど取れますか？」と聞いてみるといいと思います。

回答で、「取れます」「証拠しだい」「請求は出来ますよ」などでしたら要注意。

取れますと答えた場合は

• なぜ取れるのか聞いてみる

証拠しだいと答えた場合は

• 証拠があれば保障してくれるのか聞いてみる

請求はできますよと答えた場合

• 請求は自由ですよね、受け取れる金額を教えて下さいと聞いてみる

示談なら取れますと答えた場合

• 相手が示談に応じなかったらと聞いてみる

　「請求金額と受け取れる金額は違います」と答えたら良いのですが、今度は調査費用とのバランスが大切になります。

　東京探偵事務所は、調査費用とのバランスを大切にして、「人の感情」「法律」「裁判」「弁護士」の思惑を熟知しており、お客様一人一人に適した解決方法を知っていますので、上記に掲載内容について全てお答えします。

◆探偵選びで確実な方法

→浮気調査のための探偵びこれなら失敗しない「魔法の言葉」

東京探偵事務所のお客様の慰謝料受取り平均金額：380万円

個人探偵事務所のお客様の慰謝料受取り平均金額： 0円（受け取れず）

大手探偵事務所のお客様の慰謝料受取り平均金額：マイナス150万円（150万円の損）

東京探偵事務所では費用を使って頂いたお客様には「絶対に損をしてもらわないよう」調査はもちろん調査後のアドバイスをしています。

これまで弊社で浮気調査後に慰謝料請求を行ったお客様は調査費用を上回る金額かつ相場以上を受け取っています。

弊社で浮気調査を行った女性のお客様の中には、浮気調査後に離婚をする方もいらっしゃいます。

その中で幼子を連れて離婚となった場合、母親は直ぐに就職が出来ない場合もあります。

私たちは、その母親の生活が安定するまでは仕事の事を考えずにしばらくの間は、安心して子供と生活して頂けるように心がけている為、女性のお客様が慰謝料請求を行う場合は、戦略を考えて誠心誠意ご支援させていただきます。

慰謝料請求３００万円行い判決にて２５０万円の勝訴した案件の判決文。

１・初めに慰謝料としての損害賠償について

　主に民法や民事紛争における法律用語である。

　違法な行為により損害を受けた者（将来受けるはずだった利益を失った場合を含む）に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすること。

　適法な行為による損害の埋め合わせをする損失補償とは区別される。または埋め合わせとして交付される金銭または物品そのものを指すこともある。

２・次は慰謝料について

　慰謝料とは、生命・身体、自由、名誉、貞操等が、不法に侵害された場合の精神的損害に対する損害賠償金のことをいいます。 

つまり、全ての精神的苦痛に対し、認められるわけではありません。

３・配偶者の浮気や不倫での慰謝料とは

　離婚の慰謝料とは、不倫などの有責行為で離婚の原因を作った側が、精神的苦痛を与えた配偶者に支払う損害賠償のことです。

　離婚原因の慰謝料は民法770条に定められた・配偶者に不貞な行為があったとき・配偶者から悪意で遺棄されたときを基準に考えられており、このような法的根拠が無く円満な協議離婚の場合は、慰謝料の請求はできません。

　慰謝料が取れる法律上の根拠は、民法709条と、民法710条にも定められております。

　民法709条 故意または過失によりて他人の権利を侵害したる者は れによりて生じたる損害を賠償する責に任ず。

　民法710条 他人の身体、自由または名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず、前条の規定によりて損害賠償の責に任ずる者は 財産以外の損害に対してもその賠償をなすことをようす。

４・慰謝料は、不法行為（不貞行為、悪意の遺棄、暴力などの有責行為）で精神的苦痛を受けた側が請求できるものです。 

　性格の不一致や信仰上の対立、家族親族間の折り合いが悪いなど、どちらか一方だけが責任があるという場合には判断は難しく、双方の責任の程度の割合によって慰謝料が決まります。

　どちらが離婚の原因を作ったのか、慰謝料を支払う側ともらう側の立場をはっきりさせることが第一段階です。

　当然ですが、精神的苦痛を受けた側がもらうものですから、必ずしも妻が慰謝料をもらう側とは限りません。

　夫がもらう側になることもあります。

　慰謝料を請求しないことも出来ますが、夫の浮気や不倫の場合、妻は離婚後の経済生活の観点からも精神的苦痛を受けた場合は、請求した方が良いと思います。

　また、不貞行為（浮気、不倫）の場合、精神的苦痛を受けた配偶者は、不倫相手に対しても、慰謝料として損害賠償を請求することができます。

◆配偶者の浮気や不倫で慰謝料を「相場以上に受け取りたい」考えているお客様は気軽にご相談ください

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慰謝料請求したときの相手の反応

　慰謝料請求自体は、相手と直接会うなり、内容証明を送るなりして、「こういう事実について、あなたに慰謝料を請求します」と言って、相手がその事実を認めて支払いに応じればいいことなのですが、多くの場合、相手もなんとか払わずに済むように、いろいろな言い訳をしてきます。

たとえば、

「相手が既婚者だとは知らなかった」

「相手のほうから強引に誘ってきた」

慰謝料請求に相手が応じないとき

　まず、心構えとしては、相手があれこれ言い訳してくることも、弁護士を立ててくることも当然あることで、それを想定したうえで、慰謝料請求を行っていくことが大事です。

　決して、相手が応じないからあきらめる、とか、弁護士を立ててきたことに動揺しないようにしてください。

　一度ひるんだ態度を見せたり、相手の主張に応じてしまうと、そこから相手のペースで話が進んでしまいます。

　向こうが弁護士を立ててきたのなら、こちらも弁護士を立てればよいことですし、しっかりした根拠と理由の上に慰謝料を求めている以上、相手の理不尽な要求に応じるよりも、むしろ司法に判断を委ねるほうが賢明です。

　一般的に、裁判というととても大変なことのように思われがちですが、不倫によって苦しみを受け、相応の慰謝料を請求することは、妻(夫)として正当な権利ですし、裁判というのは、その権利を守るために行うものですから、決して恐れることはないのです。

　ただもちろん、むやみと訴えればよいというものではないですし、戦う以上は、勝つための戦略が必要です。

　それは、単にこちら側の主張を訴えるとか、相手を追求するだけではなく、相手に対してどういうところを突いていくか、あるいは、相手が折り合いをつけてくるポイントはどこかといった、ある程度の読みの中で駆け引きもしながら、最終的にこちら側の流れを作って、裁判の判決として、相手に支払いを命じさせていくことが必要です。

　これはもちろん、弁護士の手腕がものをいうところですが、決して、弁護士が一人でできることではありません。

　まず、何よりもお客さまの強い意志があり、法の下で相手に慰謝料を請求できるだけの証拠、すなわち完璧な調査報告書があり、弁護士がそれを武器として、綿密に練られた戦略のもとで戦ってこそ可能になることです。

◆お客さまが慰謝料請求の裁判を起される際にも、全力で支援をさせていただきます、安心してご相談ください。

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　不倫（浮気）における慰謝料には『相場』があります。

　一般的には、不倫（浮気）の慰謝料は50万から150万円程度が相場だといわれます。

　このことをご存知のお客さまの中には、『慰謝料の相場はこんなものだから』と、はじめから少ない金額で請求しようとされる方もいらっしゃいます。

　でも、この相場は実際に受け取った額の話しなので、もともとの『請求額』をこの相場にあわせてしまうと、結果的に相手にとって『お得な金額』を支払わせる結果となってしまいます。

　慰謝料は、『自分が受けた精神的損害に対する賠償』であり、相手への懲罰の意味も含めて考慮されるものですから、ここで遠慮は禁物です。

　実際、私たちがお手伝いさせていただいた裁判においては、この『相場』を大きく上回る慰謝料を取れているケースが多々あります。

　もちろんこれは、ただ単に高い慰謝料を請求すればいいという話しではなく、確かな手腕をもつ弁護士先生とともに、数々の慰謝料請求裁判で培ってきた経験や、法律を味方につけた戦術があってこそ、それは可能となるものです。

　ただいずれの場合にも大事なことは、「慰謝料をこれだけ欲しい」という、請求者側の目線で訴えるのではなく、「なぜこの額が相応なのか」ということを客観的な目線から伝える事です。

その根拠と理由、これまでの夫婦関係で苦しんできた経緯、請求者がどれだけ辛抱し、状況改善に努力してきたか、裁判をせざるを得なかった辛い心情などを、しっかりと裁判官に理解してもらうこと、そのうえで、一般的な相場ではなく、『その人が受け取るべき慰謝料の相場』を審議してもらうことです。

　中には、『お金でカタをつけようとしていると思われたくない』とか、『欲深い人間だと思われるのではないか』と、慰謝料請求をためらう方もいらっしゃいます。

　でも慰謝料裁判というのは、単に相手からお金を頂くためだけにするのではなく、「自分ばかりが苦しんできたが、せめて慰謝料という形で、相手にもわからせたい」「裁判の場で訴えて、相手にそれだけのことをしたのだと自覚させたい」「これから再出発していくための区切りとして、相手に償わせたい」といった思いのもとに、妻(夫)の正当な権利として行うものですから、とても意義のあることだと私たちは考えます。

→慰謝料を相場以上に取りたい人はこちらをクリック

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浮気の慰謝料を決める要因

　浮気に対する慰謝料の請求額は基本的には自分で自由に決めることができますが、その額が妥当かどうかは、最終的には裁判所が判断します。

　慰謝料請求の裁判で勝つということは、その訴えが概ね認められるということであり、かならずしも請求額に対して満額が認められるということでありません。

　そのため、ある程度は減額されることを見越して、請求額を決めておく必要があります。

　裁判所が請求額に対して、それが妥当かどうか判断する際には、相手の収入や年齢、結婚歴や離婚するか否か、長期間続いた不倫かどうかなど、さまざまな要因が考慮されます。

　裁判所が重視する点については、できるだけ訴えの内容にも盛り込んでいくようにしましょう。

以下に、そのポイントについて書き出してみます。

【収入、年齢、支払い能力】

　相手にどのくらいの収入があるかや、支払い能力が考慮されます。
 

　おなじ１００万円の慰謝料でも、大企業の社長とフリーターでは、お金の重みが違ってきますし、たとえば月収３０万という収入があったとして、２０代と５０代とでは、同じ金額でもその価値が違ってきます。

 
　当然ながら、年齢のわりに高収入であると判断されたほうが、高い慰謝料を請求しやすいです。

【結婚歴】

　結婚して現在までに何年くらい経過しているか。

　新婚して1〜2年程度で浮気された場合と、10年〜20年経ってからの場合では、裁判所が認める慰謝料の額は大きく変わってきます。
裁判所としては、結婚歴が長いほうが、より高い慰謝料を認めるようになります。

 
　ただし、結婚はしているが長年別居の状態だとか、夫婦関係が破綻していると判断される場合はその状況を考慮されます。

【離婚】

　不倫によって離婚に至ってしまった場合、または離婚が確実に避けられない状態である場合と、結婚を継続していく場合とでは、前者のほうがその額が高くなっていきます。

 
　離婚という段階にまで至ってしまったということで、状況がより深刻な状態になっていることと、それまで被った精神的な苦痛も大きいと判断されるからです。

【継続的な不倫かどうか】

　不倫を1回しかしていない場合は、つい出来心でとか、酔った勢いでの過ちということもあるかもしれませんが、2回以上関係を持っている場合には、その言い訳は通用しません。

 
　回数が多いことは、それだけ不倫の関係が深く、長期間続いているということにつながるので、慰謝料の額も当然変わってきます。

　証拠として提出する調査報告書についても、できれば数回分の証拠があることが望ましいです。
 

　ただし、これは回数が金額に比例するということではありませんので、ホテルにいった回数が5回と10回では倍の金額になるということではありません。

【妊娠した、子どもがいる】

　不倫によって相手が妊娠してしまった場合、またはすでに子どもがいる場合は、慰謝料の額はさらに高くなります。

【同棲をしている】

　普通に不倫をしている場合よりも、同棲状態になっているほうが、より深刻な状態と見なされる傾向があります。

　ほかにも、たとえばうつ病、過呼吸、パニック障害などの精神疾患を煩ってしまった、性病をうつされてしまったなど、不倫にともなって誘発された要因についても、判断材料に考慮されます。

慰謝料についてお知りになりたいことがありましたら、お気軽にお電話ください。

◆浮気の慰謝料についてわからないことがありましたら、小さな事からでもお気軽にご相談ください。

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