警視庁より詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者のご注意を

アダルトサイトなどのワンクリック詐欺や未公開株、出会い系サイトなどによる詐欺被害に遭われた方を対象に、

「請求をやめさせることができます。」

「十分に返金が可能です。」

などと告げて誤解させ、契約を締結する探偵業者が増えています。

「お金を取り戻したい」などという被害者の心理につけ込んだ悪質なものです。

トラブルや苦情が多発しているので、注意してください。

探偵業務では、アダルトサイト運営会社などの所在調査や張込み等の実地の調査をして、その結果を報告することはできても、それだけで不当請求を根本的に解決することはできません。

悪質な探偵業者は、契約をとるために様々な言葉で相談者の不安をあおります。勧誘の言葉の中では、解決や対応という言葉を使いますが、契約書には「企業調査」や「サイト運営会社の調査」とだけ記載し、書面上、不当請求を止めさせることや被害解決について触れることはありません。

報酬を得る目的で、被害金の返還請求をする行為は、弁護士等の資格が必要になり、資格がない者が行えば処罰の対象となります。

悪質な探偵業者は、そのことを心得ており、契約書には「□□会社の調査」や「企業調査」とだけ記載し、書面上、返金について触れることはありません。

そのほか、契約の締結を勧誘するための方法としては、以下のものなどが考えられます。

• ホームページやブログに、「□□（会社名）による詐欺被害にご注意ください。」との注意喚起文を大量に掲載して、検索結果のトップページに来るようにし、これを見た被害者から電話をかけさせる
• 無料相談コーナーと称して、被害者から情報を聞き出し契約に持ち込む

報告書の内容は、会社の所在地まで行き、外観を撮影したもので構成され、依頼者にとっては何の役にも立たないものです。

また、届出をしている探偵業者であると偽って、有料サイトの滞納料金の支払い等を求める「架空請求メール」を送りつける事例も発生していることから、十分に注意してください。

特に、関東近県にお住まいでない方が、東京都内に営業所のある探偵業者と契約する場合には、十分に注意してください。

また、契約の際は、契約書面の内容をよく確認し、一つ一つの項目について探偵業者から説明を受けるようにしましょう。

処分の結果によっては、警視庁のホームページで一定期間公表しています。

他道府県の処分結果については、当該道府県警察本部のホームページで確認することができます。