東京都の探偵 浮気調査・身辺調査・人探し・子供連れ去り・裁判資料
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東京都公安委員会届出(第)30120216号
先日、国民生活センターが2016年度探偵(興信所)クレームにかかわる相談件数の発表がありました。
探偵(興信所)に対する相談件数は5,224件です。
毎日14件以上の相談があるという事です。
前年の2015年は2,756件でしたので2倍に増えているという事です。
この探偵クレーム相談件数は異常に多い件数です。
国民生活センターに相談のある内容でダントツ1位は「生活関連(水道、ガス、電気、電話)」の相談総件数が年間約10万件です。
なので探偵(興信所)に対する相談件数5,224件は生活関連の1/20という事になり、一業種とすると異常に多いという事なのです。
例えば、国民の殆どが持っているスマートフォンで、2016年度スマートフォンに関する相談件数は9,916件、スマートフォンを利用したデジタルコンテンツに関する相談件数55,921件です。
スマートフォンを利用したデジタルコンテンツに関する相談件数55,921件と比較してみましょう。
探偵(興信所)は5,224件ですので約10倍という事になります。
探偵(興信所)を利用する人はスマートフォンを利用しているうちの10人に1人いるでしょうか?
これはあくまでも国民生活センターに探偵トラブルで相談があった件ですので、相談できずに泣き寝入りした人の事を考えるとこの5,224件の10倍(50,000件以上)から100倍(500,000件以上)はあると考える方がいいと思います。
ちなみに東京都内で探偵業として公安委員会に届け出を出している探偵業者は約800件です。
その中で探偵業として仕事をしている探偵は20%以下(160件以下)です。
そして自社でお客様より依頼を受けている探偵は10%以下(16件以下)です。
するとおかしいいと思いませんか!
探偵のほとんどが関東に本社があったりしますので、国民生活センターが発表した5,224件は異常に多いと考えるべきです。
弊社に来社されたお客様が他の探偵のクレームを言っていたり、弊社と提携している弁護士の先生からは「探偵を訴える事案が増えている」と伺っています。
弊社に来社されたお客様や弁護士の先生にクレームになっている探偵を確認するとその殆どが「皆さんが知っている探偵」です。
→国民生活センター(外部サイト)
しかしお客様は探偵の選び方がわからないので仕方がない話です。
ではそうしたら探偵選びで失敗する事なく依頼する事が出来るのかをご説明いたします。
次はこちら探偵選びで失敗しない方法です。
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東京探偵事務所は調査技術、撮影技術には絶対の自信があり、これまでも2万以上に及ぶ裁判資料の為の調査を承っています。
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