子の引き渡し事案 「間接強制」と言う制裁金を応じるまで支払わせる

子の引き渡し事案 「間接強制」と言う制裁金を応じるまで支払わせる(平成29年9月8日)

判所による強制執行の改正を検討する法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は8日、離婚した夫婦間で子を親権のある親に引き渡す際、直接的な強制執行に踏み切る前に、同居する親が応じるまで毎日一定の制裁金を支払わせる「間接強制」の導入を柱とした中間試案をとりまとめた。

 

裁判で命じられた養育費や賠償金などを支払わない債務者対策として、裁判所が金融機関に債務者の預貯金口座の有無や残高を照会する仕組みも盛り込んだ。

法務省は今月下旬から約1カ月間のパブリックコメント(意見公募)を実施する方針。その結果を踏まえ、部会は要綱案を作成して法相に答申。法務省は来年中の国会に改正案の提出を目指す。

 

離婚した夫婦間での子の引き渡しを巡っては、民事執行法には明文の規定がなく、商品などの動産の引き渡し規定が類推適用されている。

中間試案は今回、「子の福祉」に配慮し、引き渡しについて直接的な強制執行の手順を明確化した。


親権者に子を引き渡すまで同居の親に毎日一定の制裁金を科す「間接強制」が確定した日から2週間が経過し、原則として同居の親と子が自宅に一緒にいる場合に限って、裁判所の執行官による直接的な強制執行が可能になるとした。

部会は、裁判で養育費や賠償金の支払いを命じられても支払わない債務者の預貯金口座や給与の差し押さえを容易にする新制度も検討。

裁判所が、金融機関には預貯金口座の有無や残高を、税務署や自治体には債務者の勤務先などを照会できるようにする内容。

現状では裁判所が債務者の口座を差し押さえる場合、債権者自身がその口座のある金融機関の支店を特定する必要があるが、双方に人間関係がない場合などは特定が難しいという問題が指摘されている。

中間試案には、不動産競売から暴力団を排除するため、入札を申し込む際は、暴力団組員や元組員でないことの誓約を求め、虚偽だった場合には罰則を設ける案も盛り込まれた。


◆子の心身への影響離婚した夫婦間の子の引き渡しのルール化は民事執行法部会で最も注目された議論。

現状は動産の規定が準用されており、「子を物扱いするのか」との批判がある。

裁判所がいきなり直接的な引き渡しを図ることでトラブルが起きることもあるとされるため、そこで検討されたのが間接強制の導入。

間接強制には制裁金を科すことで同居の親が自発的に引き渡すことを促す狙いがあり、子の心身への影響を重視している。

部会では「(引き渡しを命じた)裁判所の判断を迅速に実行すべきだ」との意見もあり、中間試案の「注」として「間接強制の手続きの前後を問わず直接的な強制執行の申し立てができるとの考え方がある」の一文も加えられた。

◆父親の親権を取る問題や母親による子供の連れ去り問題の関連記事

東京探偵トップページ>

 

浮気問題メニュー.png

夫の浮気に悩んでいる奥様.jpg
妻の浮気に悩んでいるご主人様.jpg
浮気の証拠が必要なお客様.jpg
夫から離婚を言われた奥様.jpg
妻から離婚を言われたご主人様.jpg
浮気問題を解決したいお客様.jpg
慰謝料を取りたいお客様.jpg
性格の不一致と言われたお客様.jpg不倫調査はこちらです.jpg
口コミ.jpg浮気かなと思ったら.jpg他社との比較.gif

   

 

調査項目一覧.png
盗聴盗撮.jpg海外調査.jpg 所在・行方調査.jpg
裁判証拠.jpg 雇用調査.jpg法人企業調査.jpg
良縁調査.jpgあなたに会いたい.jpg親権.jpg
 
浮気調査費用についてはこちら探偵ファイル女性相談員からお役立ち情報
 
 
浮気調査の費用や浮気の証拠取りは 相談は無料  まずはご相談ください
フリーダイヤル0120-637-888
メールでの問い合わせ無料の東京探偵事務所.jpg
▲このページのトップに戻る